2018年06月19日
アンケートはユーザーや顧客のニーズを把握する方法として、かねてより行われていますが、現在ではビッグデータ活用という手法も加わっています。明確な目的の質問で構成されるアンケートと違い、ビッグデータはそれだけでは情報の欠片の集まりです。
ところが、それを緻密に分析することで原因や結果など、これまで見えなかった関連性が浮き彫りになるため、データ活用のコンサルティングサービスが重宝されています。統計およびデータ解析で得られる情報は、企業の収益増加のみならず、ユーザーの利便性や地域社会の活性化にもつながるのが特徴です。
さらに、暮らしにおける安全性の確保から行政改革まで、近年ではカテゴリーを問わずデータ活用が進められています。それは、世界最先端IT国家創造宣言といった政府の国内発表にも見られ、今後は官民の幅広い分野で、統計やデータ活用が推進されていきます。
産業や金融関連のほか、防災対策などにもフィードバックされるため、経済成長に関わる部分以外でも、データ活用のコンサルティングサービスが注目されているのです。ただし、ビッグデータの有用性がここまで広がったのは、IT機器の発達といった要素もあります。
人力で統計データを扱う場合と違い、コンピューターによる集計分析は文字通り桁違いですから、対処できる情報量が格段に増えたことも深く関わっている訳です。そのうえコンピューターの演算速度は日進月歩で進んでおり、情報処理に要する時間が短縮されているため、コストダウンに貢献している点も、データ活用の普及を加速させています。
コンサルタントの協力で得られた統計結果は、オープンデータとしてWebで公開される場合が多く、ユーザーへ着実に還元されている点も、普及の一翼を担っているのです。そして、データ活用の優れたポイントとして、従来は部分的な改善にとどまっていたことが、情報の統合により、全体的な改善につながるケースが挙げられます。
例えば産業なら、消費者のニーズに合わせた商品開発や生産性の効率化、ならびに販売促進など、トータルで流れを可視化できるようになるのです。そのため包括的な最適化に取り組めますので、業績の向上につなげやすくなります。
またデータ活用なら、感や経験といった個人の特性に依存する主観的な判断材料でも、統計によって客観的に把握できるようになるのが強みです。しかも、データ活用の統計結果からは将来を読み取ることも可能で、先々を見据えた都市管理や予防医療など、多彩なカテゴリーでコンサルティングサービスが貢献しています。